遅延損害金の計算（法定利率・約定利率）

使い方

1. 適用する法律（日本）と請求の種類を選びます。取引先への請求書なら「事業者間の取引」、退職した会社から払われていない給料なら「退職後の未払賃金」です。
2. 元本と支払期日、支払われた日を入力します。まだ支払われていなければ、支払日を空けると今日までで計算します。契約で利率を決めているときは約定利率も入力します。
3. 期間ごとの日数・利率・遅延損害金と、元本を含めた合計が表示されます。

よくある質問

遅延損害金の法定利率は何％ですか？

2020年4月1日以降に支払いが遅れ始めたものは、民法の法定利率で年3%です。利率は遅れ始めた日のものが最後まで使われるので、それより前に遅れ始めたものは改正前の年5%（商取引は年6%）で計算します。契約で利率を決めていればその約定利率が優先しますが、消費者との契約では年14.6%を超える部分は無効です（消費者契約法9条）。

どうやって計算していますか？

元本×利率×日数÷365の日割りです。日数は支払期日の翌日から支払日まで（支払日を含む）で、うるう年の日は366日で割るため、年ごとに行を分けて表示します。合計の1円未満は切り捨てです。複利や裁判の費用は計算しません。

退職後の未払賃金はなぜ年14.6%ですか？

賃金の支払の確保等に関する法律（賃確法）6条で、退職した人に払われていない賃金には、退職日の翌日から年14.6%の遅延利息が付くと決められているためです。支払期日には退職日（退職後に給料日が来る賃金はその給料日）を入れてください。退職金は対象外で、在職中の未払賃金は年3%なので「個人間」を選んで計算します。

海外の取引先への請求にも使えますか？

使えます。ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・イギリス・韓国などの法律の利率で計算でき、EUの事業者間取引では40ユーロ、イギリスでは40〜100ポンドの定額の回収費用も加わります。一覧にない国は「その他」を選んで利率を入力します。いずれも目安の計算で、法律相談の代わりにはなりません。

支払期日の当日や支払日は日数に入りますか？

支払期日の当日は入らず、翌日から数えます。支払日は含みます。支払期日2025年10月31日・支払日2026年2月27日なら、11月30日・12月31日・1月31日・2月27日で119日です。

退職後の未払賃金がうるう年をまたぐとどうなりますか？

年ごとに行を分け、うるう年の日は366日で割ります。たとえば11月末で退職し、12月25日の給料日に払われなかった最後の給料280,000円を2028年3月31日に受け取った場合、2027年12月26日〜31日の6日分が672円、2028年1月1日〜3月31日の91日分が10,164円で、合計10,836円（年14.6%）です。

入力した金額は送信されますか？

いいえ。計算はブラウザの中で行われ、入力した内容がパソコンの外に出ることはありません。